不動産の契約時に発生する仲介手数料というのは、物件を契約するまでの期間に働いてくれた不動産会社や仲介会社に支払う手数料のことを指します。売買物件の仲介を受けた不動産会社は、お客様のサポートとして一緒に物件を探したり、売り主さんや大家さんとの交渉や契約のための書類作成などさまざまな仕事を行います。
不動産売買における仲介手数料は、あくまで契約の相手方を探索してもらったことに対する成功報酬という解釈であるために、契約の締結までは仲介手数料を支払う必要はなく、支払いのタイミングは契約締結時に半金、そして決済・引渡し時に半金と定められている場合が多いです。
仲介手数料には以下の計算式のような簡易的な計算方法があります。
【新築も中古も戸建てもマンションも土地も全てこの規定内容は共通です】
売主から直接購入するなら
仲介手数料はありません
住宅を購入するとき発生する仲介手数料は、不動産業者が仲介する場合のみ生じる費用で全ての取引において必要となるわけではありません。
例えば、建売住宅を売主が直販している場合や中古住宅の売主が不動産業者で直販している場合、さらには知人や身内から直接購入する場合などは仲介手数料がいならいということです。建売住宅は、仲介業者が仲介している物件が非常に多いですから、仲介手数料が生じる取引が多いかと思います。
また、中古住宅の多くは売主が個人であることが多いですから、仲介業者が仲介しているため手数料が生じることが多いと思います。ただ、中古でも売主が不動産業者である物件では仲介業者が入っていないこともあるので、物件により都度、確認いただくしかありません。T＆Aホームではこの仲介手数料を、売主である業者から正規手数料（3％＋6万円＋消費税）を頂戴できる場合は、買主からは仲介手数料をいただかない手数料無料サービスを行っています。
仲介手数料には消費税がかかる
不動産の仲介手数料は課税取引であるため、消費税が発生します。不動産の売買にかかる費用については、消費税がかからない非課税取引のものもあります。
しかし、仲介手数料には複雑なルールはなく、全て課税取引となるのが原則で「仲介手数料」には消費税が発生します。
住まいを売却しようと考えたとき、まずは自宅の査定を宅建業者に依頼し、客観的な評価をしてもらいます。
宅建業者が査定価格について意見を述べるときは、法律によって根拠を示さなければならないため、依頼者側は価格だけでなく、経緯についても説明を受けるようにしましょう。価格査定の実施後、土地や建物の査定結果と売り出し価格の提案を受けます。そして仲介を依頼する宅建業者と相談して売り出し価格を決定し、媒介契約を結ぶことになります。
それぞれの特徴と違いをしっかりと理解した上で、自分たちの希望に合うタイプの媒介契約を結びましょう。
ちなみに仲介手数料は取引が成立した時点で支払う成功報酬であるため、物件の売却や購入の仲介を依頼しても契約が成立しなかった場合は発生しません。
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が定められていますが、現在の不動産売買において、不動産会社の多くが提示している仲介手数料は上限いっぱいの「物件価格の3％+6万円」です。
売主からも買主からも上限の仲介手数料をもらっている場合もあり、大手の不動産会社であっても、地元の工務店であってもほぼ変わりません。
法令で定められているのはあくまで仲介手数料の上限であって、宅建業法の「解釈・運用の考え方」では、具体的な報酬額（仲介手数料）については仲介業務の内容を考慮して、依頼者と協議して決める事項となっています。
しかし、不動産取引にさほど詳しくない一般の利用者はそのことを知らずに、不動産会社の説明通りに仲介手数料が決まることがほとんどで通常の市場競争で合理的に形成される、いわゆる「相場」は仲介手数料においてはほぼ存在しません。
T＆Aホームでは不動産売却時の仲介手数料も最大無料にて扱っております。まずはお気軽に問い合わせいただき、他社との価格差【最終的に手元に残るお金】を比較いただけたらと思います。
